一般健康診断と特定健康診査の違いとは？
一般企業に勤めている方が年に1度受ける健康診断は、労働安全衛生法に基づいて実施される「一般健康診査」の一種で、正確には「定期健康診査」と呼ばれます。
一般健康診査には、他にも「雇用時健康診査」「特定業務従事者への健康診査」「海外派遣労働者への健康診査」「夕食従事者への検便」なども含まれています。これらの一般健康診査は、企業が主体となってすべての従業員に実施され、企業には実施する義務が、従業員には受ける義務があります。
一方、「特定健康診査」は高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて実施され、主体は保険者（国保や健康保険組合）であり、対象は40～74歳の加入者及び被扶養者です。
保険者には実施する義務がありますが、加入者に受診の義務はありません。しかし、生活習慣病予防のためにも積極的に健診を受けることが推奨されています。
定期健康診査と特定健康診査の検査項目には若干の違いがありますが、定期健康診査の項目には特定健康診査の検査項目がすべて含まれています。そのため、一般企業に勤務している40～74歳の方は、勤務先で実施している健康診断を受けることで特定健康診査を受けたものとみなされます。ただし、この2種類の健康診査の最も大きな違いは「実施の目的」です。
定期健康診査の目的が「病気の早期発見」であるのに対し、特定健康診査は「生活習慣病の発症と重症化の予防」です。つまり健診で異常値が出た場合は、生活習慣病が発症・重症化しないように特定保健指導を受ける必要があります。
制度開始以降の変化（受診率、達成率など）
2008年に特定保健指導が開始されてから時は流れ、「メタボ」という言葉もすっかり浸透してきました。国は第4期に以下の目標を掲げ、特定保健指導の実施を進めています。
第4期の特定健診・特定保健指導の目標
- 特定健診実施率：70％以上
- 特定保健指導実施率：45％以上
- メタボリックシンドローム該当者及び予備群等の減少率：25%以上（2008年度比）
（参考：厚生労働省 第４期特定健康診査等実施計画期間における保険者種別の目標値について P.7）
各保険者や特定保健指導実施機関の取り組みによって実施率は年々上昇していますが、2020年度の実績をみると、下記のようにまだまだ目標には程遠く、また、保険者によってその実施率には大きな差があります。
- 特定健診実施率：53.4％
- 特定保健指導実施率：22.7％
- メタボリックシンドローム該当者及び予備群等の減少率：10.9%
どんなに気を付けていても、100％病気を防ぐことはできません。しかし、生活習慣病は適切な対策によって予防が可能な病気です。健診で少しでも異常が見つかったら、「まだ大丈夫」と後回しにせず、特定保健指導を受けて発症や重症化を防ぎ、これからも自身の望む生活を送れるように努めましょう。
特定保健指導の実際の流れ（健診から申し込み、面談実施と継続支援まで）
下記コラムでもご紹介していますが、特定保健指導の対象者として抽出されるには明確な基準があります。
では、実際に特定健康診査の対象となった場合、どのように特定保健指導を受けるのでしょうか？順番に解説します。
1. 採血・申し込み
健診実施機関によっては30～40分ほどで採血結果が出ることもあるため、受診中に特定健康診査の対象・対象外か、が判明した場合は健診後にそのまま初回の面談を受けることもできます。
採血結果が後日わかる場合や、特定保健指導を担当する専門のスタッフが健診実施機関にいない場合は、後日改めて特定保健指導の案内が送付され、ご自身もしくは事業所が対象従業員の申し込みをまとめておこなったあと、初回面談の日程を調整します。
2. 初回面談・計画や目標の設定・実行
日程が決まったら、まずは保健師や管理栄養士、医師、看護師など専門のスタッフによる初回面談を1対1で実施します。初回面談では、健診結果の振り返りや異常値に紐づく習慣の見直し、改善策の立案や目標設定をおこない、計画に基づいて生活習慣の改善を実行します。その後、順調に取り組めているかをチェックします。
難航している場合は、専門のスタッフとともに計画の修正や代替え案を模索し、二人三脚で目標達成を目指します。なお、面談後のサポート手段は、メール、電話、面談、アプリなど実施機関によって異なります。
また、個人情報の中でも特に配慮が必要な健診結果を扱うことから、初回面談は必ずFace To Face（対面）で行うこととされていましたが、2016年度からはICT面談（オンライン面談）も導入され、より指導を受けやすい環境が整っています。
「第4期 特定健診・特定保健指導の目標」の改定内容について
さて、現在、日本は超高齢化社会を迎え、医療費は増大の一途をたどっています。この医療費の財源は、みなさんが日々身を粉にして働き納めている税金です。限りある貴重な財源を有効活用すべく、国は2024年度から2029年度にかけて第4期医療費適正計画を実施しています。その一環として、特定保健指導も2008年の制度開始以降4回目の改訂をおこないました。
主な変更点は以下の4点です。
1. 健診時問診票における喫煙と飲酒についての質問内容の変更
生活習慣病発症リスクをより具体的に把握するために、喫煙と飲酒の頻度や量に関する質問内容が以前より詳細に設定されました。
2. 健診時問診票における特定保健指導に関する質問内容の変更
今までは「特定保健指導を希望するかしないか」の質問でしたが、前述の通り、特定保健指導には明確な抽出基準があり、ご自身の希望で受ける・受けないを決めるものではありません。よって2024年4月からは「特定保健指導を受けたことがあるか」と参加の有無を聞く内容に変更されています。
3. 随時中性脂肪値の追加
中性脂肪値は飲食の影響が大きく、健診前にうっかり何かを口にしただけでも数値が上がってしまいます。
また、空腹時の中性脂肪値に問題がなくても、食後の中性脂肪が高いと動脈硬化のリスクが高まる事から、随時中性脂肪値の基準値（175㎎/dl）が新たに追加されました。
4. 量より質を重視
他コラムでもお伝えしたように、特定保健指導には「動機付け支援」と「積極的支援」の2種類があり、積極的支援に該当した方は、おおむね3か月間（特定健診・特定保健指導のポイント制度における180ポイント相当）ほど、専門スタッフより継続支援を受けることになっています。
このポイント制度は、第3期までは「電話による支援は5分で15ポイント」「メールによる支援は1往復で40ポイント」「面談による支援は10分で40ポイント」など、いわば「量」を軸に設定されていました。
しかしながら、第4期においては「3か月で2kg2㎝減量したら180ポイント」「3か月で食習慣や運動習慣が改善したらそれぞれ20ポイント」「3か月で禁煙したら30ポイント」のように、より生活習慣の改善状況を重視した「質」を軸に設定がおこなわれました。
特定保健指導を受けて、未来を健康に生きる
特定保健指導は、みなさんの生活習慣に「ダメ出し」をすることが目的ではありません。生活習慣の改善によって生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して行う、健康増進プログラムなのです。今年度の健診が済んでいて、特定保健指導の案内が届いている方は、ぜひこの機会に特定保健指導を受け、健康的に過ごしていけるような生活習慣を整えましょう。
サルスクリニックにはいつも管理栄養士がいます
当院には管理栄養士が常駐しており、健診当日に特定保健指導の初回面談をお受けいただくことも可能です。（※2025年11月現在、日本橋では中央区、有明では江東区の特定健診受診が可能です。）
また、特定健診の基準には該当しないものの、「尿酸値が下がらない」「体重が減らない」「LDLコレステロール値が上がってきた」などのお悩みにも、栄養指導を含めた治療が可能です。お気軽にご相談ください。
